| ■12名の税務調査が無事終了！納税者の権利を前面に税務対策！（07.11.30更新） |
2007年度に税務調査を受けた個人業者の会員は12名でした。この調査がこの程ほぼ終了しました。早い人で9月19日、遅い人で11月15日の終了でした。約3カ月間本部と支部はこの問題に最大限の時間を使って対応してきました。
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| ■横暴な税務調査から納税者の権利を守る |
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2006年度に調査を受けた会員は20人（８人が消費税のみの着眼調査）、法人で２人でした。税務調査は通常、任意です。にもかかわらず、税務署は強制調査、犯罪捜査のような強権的な調査を行うことがあります。そのため、民商は調査を受けている会員本人の人権とくらし、営業を守ることを基本に税務調査に対応しています。憲法を基に納税者の権利を学び、国税庁が発行している「税務運営方針」（1976年）を守るよう税務署員に要求しています。
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