信用保証協会との懇談　
「税金滞納だけで融資を一律に断ることはない」
借りて好きな商売続けよう！
　５月１８日（火）大阪府信用保証協会との話し合いを行ないました。協会からは、森支店長はじめ、５名の職員に対応していただきました。こちらからは、北摂ブロックの７民商１３名が参加しました。
　事前に提出していた要望書の回答のあと、質疑応答が行われました。主なものを紹介します。

① 条件変更中・返済の乱れ・税金の滞納・公共料金の遅れ等がある場合でも、事情をよく聞き柔軟に対応してください。
回答
　今後の返済にも重要な項目であり、今後の見通しも含めて総合的に判断しています。
民商
　滞納税金を解決するための資金としてはどうか
回答
　滞納した税金については税務署と話し合いをして分納の計画をたて、支払の実績をつんでいれば、税金を滞納しているということだけで一律に断ることはしません。

② 自己破産の申し込みに際して、一律に断るのではなく、現在の取引状況をみて柔軟に判断してください。
回答
　一律に断ることはありません。破産に至った経緯や、現在の状況を見て判断します。
民商
　自己破産した方への融資の実績はあるのか。
回答
　千里支店ではありません。大阪府としてはつかんでおりません。求償権がない場合は、受付はしています。
民商
　全国的には、自己破産した方にも融資が実行されている。全国が変わってきているのにいかがなものか。
回答
　復権者については、求償権があっても受け付けはしています。

③ 代位弁済中の申し込みに際して、柔軟に対応してください。
回答
　協会の債務が残っていれば返済することが基本ですが、一定の返済がなされていることや、現在の事業の状況により、他の制度を利用することができますが、銀行さんへの申し込みが基本となります。

④ 各貸出金融機関に対し、貸し渋りしないように、また、迅速に実行するように指導して下さい。
回答
　私どもが回答するには、そぐわないかと思いますので、コメントは控えさせて頂きます。
民商
　どういうことか。保証協会がＯＫしたにもかかわらず、銀行がその後に審査をする例もある。緊急で申し込んでいるので、そこは指導してほしい。
回答
　銀行の内部的なところもあるとは思いますが、ただ、そのようなことがあった場合、協会は指導機関ではありませんので指導はできませんが、要請はしてまいりたいと思います。

⑤ 否決に際しては、今後の再申し込みのためにも、申込者の納得のいくように理由の説明、及び、今後の改善点を示してください。
回答
　必ずしも、本人の期待通りにはならないかもしれませんが、できるだけ納得していただけるように努力してまいります。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.762　10.5.24.
がんばる仲間を励まし、融資を獲得しよう！
　金融要求が全国の運動に呼応して、積極的に活用されています。緊急融資制度の7年返済が10年に延長、対象業者もすべてに適用され返済の据置期間も2年に延長されました。金融円滑化法の制定やリース代金の返済猶予も実現させました。
これらは切実な要求運動と署名運動を積極的に取り組んだ民商の成果です。昨年10月には国会内で開催された民商の集会に亀井金融担当大臣が出席し、「いよいよ日本は新しい時代を迎えました。この新しい時代は皆様方ご自身が築かれたことであります。」と激励するという変化を生みだしました。
昨年度の2倍を超える申し込みがあり、金融要求は切実さを増しています。しかし、税金滞納や公共料金の遅れを理由に利用できないケースも出ており、改善を求める運動が求められています。

支部の仲間の励ましが背中を押してくれた
　中央支部の飲食店のＨさんは設備資金で初めて保証協会に申し込みました。7年間の営業実績を評価され、融資が実行されると喜んでいましたが、分納中の税金滞納を理由に難しいという返事が。相談を受けた中央支部は、早急に本人と役員が集まり、全国の困難を突破した商工新聞の記事を読んで話し合い、2月の省庁交渉の成果でＨさんを励ましました。Ｈさんは商工新聞の記事を示して保証協会と交渉。税金も分納分を納め頑張り、融資の実行を勝ち取りました。「一時はあきらめかけていましたが、民商の仲間の励ましが有難かった。」と喜びを語っていました。

なんとしても借りるんだという執念で融資を実現
　介護施設のリフォーム業をしていたＭさんは、江坂に事務所を構えて長年計画していた介護施設を、開設しようと保証協会に融資を申し込みました。審査の結果が申込額の半分以下の回答。これでは中途半端で実現できません。困ったＭさんは民商と検討を重ねましたが、やはり融資を勝ち取る以外に道はないと不退転の決意で何回も交渉を重ね、その熱意が通じて全額にはなりませんでしたが、納得いく結果を勝ち取りました。
　Ｍさんは「民商から融資は与えられるものではない、闘って取るものだと教えられましたが、自分の要求を勝ち取るのは民商の仲間の運動があるからだと実感しました。」と語っていました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.761 10.5.17
融資は経営の命綱！　積極的に活用しよう！
緊急保証制度を活用して商売をつづけます
　民商のビラやＤＭハガキ・立て看板を見て、又、宣伝カーの音を聞いて・・・と融資の相談が相次いでいます。

自己破産から再起どうしても融資がほしい！
　政策金融公庫で断られたという建設業者の方は民商のビラを持参して相談に来られました。以前自己破産しているので無理かもしれないと言いながら、再起して頑張っているので融資をどうしても受けたいという希望でした。　民商は中小業者の要求の実現のため政府と交渉していること、その中で全国信用保証協会連合会では「自己破産して免責を受けた事案には求償権がなく」「残債があっても保証を断ることはしない」との確認をとっています。この方は民商に入会し融資を申し込むことにしました。

売上を伸ばすための融資をあきらめてたまるか！
　銀行で融資を断られたＴさん（コンクリート圧送業）は１０か月前に融資を受けたばかり、その資金で売上をのばし再度設備資金が必要になったので銀行に相談、申込金額も２・５倍になることや返済が１年も経っていないことを理由に融資を断られました。民商では設備することによって事業がどう好転するかなどの事業計画を作成、申込み金額が大きくなっても返済可能であることを明確にして申込みを行ない実行されました。
　融資を活かして商売を続けていく、まさしく融資は中小業者の命綱だということです。

金融円滑化法を活用して返済月額を３分の１に
　北支部の森さん(仮名)は、一昨年から仕事が激減し月約１６万円の住宅ローンの返済が苦しくなってきました。長年少しずつ貯めていた預金を切り崩し何とか返済していましたが、２月班会の時、昨年に成立した金融円滑化法を活用し、住宅ローンの返済月額を減らせることを知りました。
　３月１６日森さんは、民商の担当事務局と共に銀行と交渉し、申告書や収支計算書を提示し現在の実情を説明しました。３年間、利息分の月約5万円にと要望すると、銀行側は「森さんの現状はよく理解しました。前向きに検討します」と回答してくれました。
　森さんは「家を手放すことも考えたが、勇気を出し交渉して本当によかった。銀行の方も丁寧に対応してくれました。今、返済額が多く困っている人はどんどん金融円滑化法を活用してほしい」と語ってくれました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.755 10.3.29

10月31日スタート
「原材料価格高騰対応等緊急保証」について
（08.11.5更新）
　10月21日中小企業庁は、この間の原油・原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小業者の資金繰りを支援するため、新たに「原材料価格高騰対応等緊急保証」を発足させました。これは、従来のセーフティネット保証（経営安定資金制度）の5号認定（不況対象業種）を１８５業種から５４５業種に拡大したものです。それに加えて指定要件も緩和されました。

大阪府「中小企業への緊急融資対策」
大阪市「中小企業への緊急融資対策」
　●飲食店、卸売業、小売業なども対象業種になりました。
対象業種に該当する場合、既存の保証とは別枠で、無担保保証で８０００万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の１００％保証をうけることができます。
　●業種指定要件が緩和されました。
指定業種に属する事業を行っており、以下のいずれかに該当すれば申し込み資格ができます。
◆最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同月期比マイナス３％以上
◆製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない
◆最近3ヶ月間（算出困難な場合は直近決算期）の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同月期比マイナス３％以上
　●実施期間
２００８年10月31日から1年半
　●緊急相談窓口
近畿経済局産業部中小企業課 　　０６‐６９６６‐６０２３
保証協会や金融機関の対応に不満や疑問があれば聴取・対応を行います。
融資の相談を希望されている方は事務局までご連絡ください。

■ 日本政策金融公庫「経営環境変化資金」の概要
ご利用いただける方

社会的、経済的環境の変化などにより、次の１に該当し、かつ、２の要件を満たす方
１ 次の（１）から（４）のいずれかの経営状況になっている方

　（１） 　最近の決算期における売上高が前期に比べ１０％以上減少しているか、または最近３ヵ月の売上が前年同期を下回っており、かつ、今後も売上減少が見込まれること
　（２） 　最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べて悪化していること
　（３） 　最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化等取引条件が悪化していること
　（４） 　社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
２  中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金のお使いみち
 経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
ご融資金額
 国の事業ローン（一般貸付）と合わせて
４，８００万円以内
ご返済
 ５年以内（特に必要な場合７年以内）
＜据置期間１年以内（特に必要な場合２年以内）＞
利率
 ［基準利率］
お取扱期間
 平成２４年３月３１日まで
保証人
 ご融資に際しての保証人 、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※　ご返済期間によって異なる利率が適用されます。
●日本政策金融公庫「セーフティネット貸付」はこちらから

公的融資制度概要
　市と府では事業資金の円滑な融通をはかりその振興に資するために、金融機関から低利で融資が受けられるよう、大阪府中小企業信用保証協会の保証をつけて融資をあっせんしています。
各融資制度により利用資格や貸付条件が異なりますので、詳しくは市役所産業労働室までお問い合わせください。（平成20年10月1日現在）
融資の種類 融資限度額 返済（措置）期間 貸付利率 申込窓口
吹田市 小企業者事業資金
（大阪府市町村連携型中小企業融資）		 無担保　600万円 ４年以内 1.20％ 市役所
無担保　200万円 １年以内 0.90％
大阪府 小　規　模　資　金 無担保　1250万円 7年以内 2.00% 取扱金融機関
保証協会
市役所
経　営　安　定　資　金 有担保　20000万円
無担保　8000万円		 7年以内 1.80%
一　　般　　資　　金 有担保　20000万円
無担保　8000万円		 10年以内
（無担保7年以内）		 金融機関
所定金利
上限金利
※3.8％以下		 取扱金融機関
有担保・無担保
8000万円		 1年以内
原油・原材料高騰対策特別資金 有担保　20000万円
無担保　8000万円		 7年以内 1.80%

■お気軽にご相談ください。
　国民健康保険料の減免。サラ金の返済に苦しんでいる。日本政策金融公庫や保証協会からの融資、労働保険（労災・雇用保険）、建設業の許可、法人成りなど民商は多様な相談に対応しています。

◆これまでの記事◆
■信用保証協会との懇談　「税金滞納だけで融資を一律に断ることはない」10.5.24
■がんばる仲間を励まし、融資を獲得しよう！10.5.17
■融資は経営の命綱！　積極的に活用しよう！ 10.3.29
■日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）と交渉を行いました09.6.22
■保証協会に積極的で柔軟な保証を要望09.5.25
■断られた融資が全額実現　あきらめないで良かった09.5.1
■保証協会千里支店に｢緊急融資｣で要望書提出08.12.16