●東日本大震災の経験を踏まえた防災対策の充実について
（１）今回の大震災以上の地震が発生することを想定して、防災に必要な全般的な調査を緊急に行っていただくとともに、新たな防災計画を策定していただくこと。
（回答)
現在、国の中央防災会議で東海・東南海・南海の３つの地震が連動した場合における被害想定の見直しを行っています。本市におきましても、大阪府の見直しを受けて、地域防災計画の大幅な見直しと修正作業に入る予定をしております。
ただ、大阪府が見直し作業を完了するためには、時間がかかるため、本市では、津波避難ビルを指定するなど、順次、防災対策の充実を図っていく予定をしております。
（２）小中学校を始め公共施設等の耐震補強工事計画を前倒しして実施していただくこと。
（回答）
学校施設等の耐震化につきましては、「市有建築物の耐震化計画」に沿って、平成27年度（2015年度）末までに完了する計画です。
（３）学校給食の体制は、学校施設が避難場所の役割を果たすことからして、自校方式が最善であることが今回の大震災でも実証されています。吹田市においても自校方式を積極的に推進していただくこと。
（回答）
小学校給食につきましては、引き続き自校方式を維持してまいります。
次に、中学校給食につきましては、「吹田市小・中学校給食検討会議土よりいただきました提言を受け、実施方法について検討を行なった結果、家庭からの弁当との選択制により、市の指導のもと、調理・配送・配膳などを民間事業者に委託する方式で、平成21年（2009年）１月よりモデル実施を開始し、平成23年度（2011年度）中には全校で実施する予定です。
自校方式を積極的に推進するように、との御要望でございますが、中学校では学校内に調理場を新設する必要があるため、場所の確保や多大な建設費用が課題となり、自校方式による実施は困難であるのが現状です。
今後も給食を実施していく中で、生徒・保護者の御意見を伺いながら、安心安全なよりよい給食を安定して提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（４）液状化対策や水道管の耐震化や防火水槽の設置を急いでいただくこと。
(回答)
水道管路の耐震化につきましては、本市水道事業の中長期的な計画である｢すいすいビジョン2020｣に基づいて年次的に進めているところですが、今後も着実に耐震化を推進してまいります。
また、防火水槽の設置につきましては、震災時や水道断水時において、消火栓が使用できなくなった場合の消防水利(消火水源)の確保のため、防火水槽整備事業として、昭和56年(1981年)から整備を進めております。
現在、整備につきましては、吹田市域を280mメッシュで区切った531区画全てに消火栓以外の消防水利（消火水源）が確保できるように、耐震性防火水槽（容量100?）を毎年度１基設置を基本とし、厳しい財政状況である中、国庫補助金の獲得のために隔年２基設置として進めております。
(５)吹田市周辺住民の命を守る医療体制の充実に努めていただくこと。
（回答)
災害時の応急医療対策につきましては、吹田市地域防災計画において、災害の状況に応じた迅速かつ的確な医療活動を実施するため、大阪府や医療関係機関との連携体制が定められております。
しかしながら、今回の東日本大震災では、これまでの想定をはるかに上回る規模の災害が発生し、本市の防災計画についても見直し作業が進められている中で、応急医療対策につきましても、吹田市医療審議会において現時点での課題の把握と検討を行いながら、関係機関との詳細な連携マニュアルの作成など、地域における応急医療対策の整備・充実に努めてまいります。
(６)消防職員の大幅な増員を行っていただくこと。
（回答)
本市では現在、将来を見越した財政状況を踏まえ、基礎自治体としての責任を果たし、市民の安心安全な暮らしを守り続けるために必要な財政構造を確立する観点から、抜本的な行政改革を最優先課題として取り組んでおり、職員体制についても見直しを進めているところでございます。
職員数を削減するため、任期付職員制度の導入により、平成24年度(2012年度)から平成26年度(2014年度)までの３年間、正規職員の採用を停止する方針でございますが、消防職員と市民病院の医療職につきましては、職員数の確保が市民の安心安全な暮らしに直結しておりますことから、採用停止の対象外としているところでございます。
なお、大幅な増員につきましては、今後も本市が持続可能な行財政運営を進めていくため、限られた財源の中で、業務量に見合った職員の適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
（７）災害時に果たす公務員の役割が大変重要であることが今回の大震災から実証されています。これ以上、職員を削減することは住民生活の安心安全を守ることにはなりません。安易な職員の削減は慎んでいただくこと。また、職員給与を引き下げるのであれば、その資金を活用して新規雇用を創出していただくこと
（回答）
本市は現在、「収入に合わせて支出を組む」財政規律を基本に、「行政の維新プロジェクト」として、新たな行政改革に取り組んでおります。その中で、市民に信頼される効率的で質の高い行政の実現を図ることを目標として公務員制度改革に取り組むことといたしており、給与制度・人事制度改革及び職員体制の見直しを進め、人件費についても見直しを進めているところでございます。人件費は、「職員一人あたりの給与」×「職員数」によって決まりますので、人件費を削減するためには、「職員給与の削減」と「職員数の削減」を合わせて検討することが必要でございます。
「行政の維新プロジェクト」では、今後、市全体の職員数を削減するために、効果的に民間の活力を導入することが可能な業務につきましては、「官から民への流れを加速」すること、すなわち、アウトソーシングを進めていくことを検討しております。一方、公共サービスの中には、大震災など非常時においでもサービスの提供を継続する必要がある、あるいは、非常時であるからこそサービス提供が求められる分野もございます。そのような分野においてアウトソーシングを推進する場合には、非常時においても「民」による公共サービスの提供が可能であるか、非常時に必要な対応を踏まえると最低限どの程度の職員数を確保すべきか、などの点につきまして慎重に検討いたしまして、市民の安心安全の確保を図っていくことが重要であると考えております。
（８)脱原発の姿勢を明確に打ち出していただくこと。
（回答)
エネルギー政策のあり方については、国においても議論されているところですが、その動向を注視しながら関係機関と連携して市民の安心安全の確保に努めてまいります。
●「行政の維新プロジェクト」について
（１）毎日新聞によると、見直し結果は、事業総額で23億4180万円分にあたると報道されています。この事業見直しが推進されることになれば、今まで行政が支払っていた費用を、住民が負担することとなり、生活費に回っていた資金を大幅に減少させる結果となります。費用負担を減らし市財政が「健全化」されても、それが、消費を冷え込ませて地域経済の循環を鈍化させるのであれば、市長が公約されている「地元経済の維新」に逆行します。現在進められている事業見直しを「財政」の観点だけでなく、地元経済の循環、活性化の観点で「見直し結果」の見直しを再度行っていただくこと。
（２）今回対象となっている事業の多くは社会的な弱者に対して向けられている施策です。それが、弱者を救済し、地元経済を循環させ活性化させる役割を担っています。重要なのは、これ等の施策が、福祉にも地元経済にも貢献し、「調和のとれた地域社会の発展に寄与」（吹田市産業振興条例）してきたことです。財政の観点だけでなく、「福祉」や「調和のとれた地域社会」の形成の観点からも「見直し結果」の見直しを再度行っていただくこと。
（回答）
「行政の維新プロジェクト」につきましては、非常事態ともいえる財政状況を踏まえ、本市が、基礎自治体として市民の安心、安全な暮らしを守るという責任を果たし続けていくために最優先に取り組む課題に位置づけ、全庁を挙げて推進しているところでございます。
「収入に合わせて支出を組む」という財政規律を徹底し、年次目標を確実に達成することで、「借金と貯金の取り崩しに頼って予算を組む」という赤字体質から脱却し、未来に希望の持てる吹田へと変革を図ってまいりたいと考えております。
事業見直し会議は、それぞれの事業について、事業の必要性、優先性、今後の方向性などについて、総合的に判断したものでございます。今後は、会議結果を踏まえ、政策会議等で事業のあり方を検討する中で、慎重に判断してまいりたいと考えております。
●中小企業・中小業者施策の改善・充実について
Ⅰ 官公需の地元中小事業者優先発注の拡充について
（１）市長は「地元経済の維新」として「市内業者の優先発注」を主要な政策として掲げられました。私たちは、この分野の改善を強く要望してきた団体として、この方針を歓迎します。「地域経済の循環及び活性化」（吹田市産業振興条例）を図るため以下の点を要望します。
①地元発注割合の目標46.7％に掲げられました。この目標達成を２年以内に行っていただくとともに、３年以内に国基準（2010年度56.2％）まで高めていただき、市長在職１期目の期間で、安定的に大阪府の実績（2009年度で63.0％）を超える基盤を築いていただくこと。
②｢市の補助金を受ける工事や物品購入についてもその対象とする｣とされたことについても賛同します。この方針が単なる呼びかけに終わることのないようにするため調査と指導の体制を整備していただくこと。
③昨年12月吹田市議会で採択され池田市や摂津市、豊中市等でも実施されている小規模工事希望者登録制度を創設していただくこと。
④希望する中小企業者・中小業者の誰もが登録しやすくするため、登録期間は大阪府のように年間を通していつでも受け付けるようにするとともに、住民税の滞納者でも申請できるようにするため納税要件を緩和していただくこと。
（回答)
①市内事業者への発注につきましては、従来から建設工事につきましては可能な限り分離・分割発注を行い、物品につきましても、可能な限り大手メーカー等への発注を避け、代理店等中小事業者へ発注することにより、地元中小事業者の受注機会の増大を図ってまいりました。また、全部局に対してもその旨を周知しているところでございます。今後とも、競争性、経済性、納入条件を確保しつつ、市内事業者の支援、地元経済の活性化を図る観点から、市内事業者へ優先的に発注する仕組みを構築していきたいと考えています。
②本市が補助等をする工事や物品調達に関して、どのようなかたちで市内事業者への優先発注を進めていくことが出来るのかについては関係法令、他市の状況等を研究するとともに、関係部局と連携を図りながら検討してまいります。
（回答）
吹田市産業振興条例では、その目的に「地域経済の循環と活性化を図ること」が明記されており、地元商店や地元企業など市内事業者を積極的に支援することは極めて重要な事項であると考えております。産業労働にぎわい部で所管する補助金事業等については、原則として市内事業者に発注するよう制度の説明段階から周知徹底をさせていただいているところでございます。
また、主催するセミナー等のチラシにも必ず「お買物は市内店舗で、発注は市内業者に！市内調達力の向上で地域経済を活性化させよう！」とのキャッチフレーズを入れて啓発にも努めているところでございます。今後ともこうした取り組みを庁内各部にも広げてまいりたいと考えております。
③小規模な修繕等の発注に当たりましては、建設工事での登録業者だけでなく、物品等各種契約の登録業者とも契約できることとなっております。本市では、物品等各種契約の業者登録におきまして、小規模な修繕等を希望される事業者に対しまして、参加希望種目「その他の業務委託等」の中にガラス、建具の修理、畳の張り替えなどを対象とした取扱品目として「簡易な修繕」を設けているところでございます。
なお、平成23年（2011年）８月15日現在の「簡易な修繕」を希望された事業者数は28社で、うち市内事業者は９社でございます。
④業者登録につきましては、登録期間を３年としており、毎年度当初の追加登録を可能としております。今後も追加登録の周知を図ってまいります。
また、市税等の未納がないことを登録条件から外すことにつきましては、公平性の確保の観点から、現在のところ困難であると考えております。
（２）物品分野の「仕組み」を構築するに当たって以下の点を考慮していただくこと。
①50万円以下の発注については市内業者のみの競争としていただくこと。
②「吹田市内全域に短期間での納入できる能力」を吹田市内の中小事業者に求めることは、その時点で「公平」な競争から除外することを意味します。この基準を適用する品物を限定していただくとともに、極力、市内の地域ごとに分割して発注できる仕組みを構築していただくこと。
③商店街や市場の支援策の一つとして商店街や市場に店舗を持つ事業者に優先的に発注する仕組みを構築していただくこと。
（回答）
①物品発注につきましては、金額にかかわらず公平性、競争性を考慮しつつ、可能な範囲で市内事業者優先で取り組んでおります。
②市内全域に短期間での納入が必要な品目は限られており、可能な範囲で市内事業者も含めた入札を執行しております。また、分割発注につきましても経済性、効率性にも留意しながら、その拡大に努めてまいります。
③市内事業者への発注につきましては地域性も加味しつつも、公平性、競争性を確保することが重要であると考えており、御要望の点につきましては関係部局での協議等を含めて慎重に検討する必要があると考えております。
Ⅱ 仕事起しと、労働者に働く場所の提供を
（２）期限を切った緊急経済対策として､昨年12月吹田市議会で採択された住宅リフォーム助成制度を創設していただくこと。
（回答)
一般的な「住宅リフォーム」の定義としては、壁クロスの貼り替えや床のフローリング化などの、住宅内部の居住空間の快適性の向上を目的とするものから、外壁の塗替えなどの外部の美観の向上を図るもの、手摺の設置や床の段差解消などのバリアフリー化や、地震に対する安全性を確保するための耐震改修など、対象となるものも非常に幅が広いと理解しております。
民間の住宅は、基本的に個人の資産であり、維持管理についても、本来住宅の所有者自らの力で行うことが基本と考えておりますが、建物やそこに居住する市民の安全性を確保することにつきましては、国においても住生活基本計画などで具体的な施策や目標値を示されており、本市においても住宅政策の一環として、公的な支援が必要と考えています。
一方、居住空間の快適性や外観の美化については、住宅を所有する個人ひとりひとりの価値観や好みによるところが大きいと考えておりますので、この点から判断しても、住宅政策として市が支援を行うべき範囲からははずれてくると考えております。
このような状況から、現在実施しております、住宅の安全性確保などの視点からの、耐震診断・改修に間する助成をはじめとした、緊急性を有し、かつ特に公的にも支援が必要となるもののほか、リフォームに間する相談窓口などの情報提供については、引き続き、住宅政策の一環として、取り組んでまいりたいと考えておりますが、一般的なリフォームに対する新たな助成制度の創設は予定しておりません。
（３）公契約条例を制定すること。条例の制定ができなくても労働者の賃金や労働条件、下請け単価の適正な在り方について規定していただくこと。
（回答)
公契約条例につきましては公共事業にかかわる労働者の賃金や労働条件の改善に一定の効果があると認識しておりますが、一方では最低賃金法等との整理も必要であるとの考えもあり、引き続き国や他の自治体の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいる必要があると考えております。また、本来は国において法整備がなされるべきものであることから、大阪府市長会を通じて公契約法の制定を国に要望しております。
なお、本市が発注する工事等請負契約におきましては、契約書に関係法令を遵守する旨明記しており、工事担当課におきましても指導文書を配布して、適正な下請制度の確保及び賃金の支払いなどを履行するよう啓発に努めているところでございます。
（４）企業誘致を行う場合は吹田市産業振興条例にある「地域経済の循環及び活性化に資するための企業誘致を図る」を基礎に、地元労働者の採用や地元企業との取引強化等、「人、物、金」が循環するための具体策を対象企業に求めていただくこと。
（回答）
企業誘致を行う場合は、「何のために誘致施策を実行するのか」「どんな事業所を誘致して根付いていただきたいのか」という点を明確にして検討してまいりたいと考えているところです。大阪府も、今年度から「府内投資促進補助金（先端産業の研究開発施設に対するもの）」の交付に際し雇用要件が加わりました。このことからも明らかなように、企業誘致は地元の雇用を推進することが目的であるという認識が広がっていると理解しています。また、誘致事業者と地元事業者との関係を強化するための施策も検討してまいりたいと考えております。
(５)吹田における「再生可能エネルギー」政策について検討していただくこと。
（回答）
平成23年（2011年）３月に策定しました「吹田市地球温暖化対策新実行計画」におきまして、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの積極的な導入を基本原則の一つとして掲げ、公共施設への率先導入など普及啓発に取り組んでおります。今後も、重点施策として本市の地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいります。
Ⅲ ２つの実態調査の早期実施について
（１）市場・商店街の実態調査を行っていただくこと
市長は商店街を含むエリア全体の活性化を方針化されています。商店街や市場の実態は自己努力だけでは改善できないところまで追い込まれています。そのため、周辺住民からの支援が欠かせません。有効な施策を検討する上でも商店街や市場の実態調査が必要です。
（２）江坂地域の実態調査を行っていただくこと
この地域は吹田市最大の産業集積地であるとともに、国内34位、大阪府内２位の販売額を擁する卸売業の集積地です。これを調査分析することで、また卸売業のデーターベース化を実現することで新たな可能性が広がるはずです。
（回答)
実態調査も含め事業者の状況把握の必要性については認識しておりますが、大変厳しい財政状況の下では直ちに実施することは困難と考えられます。今後とも、産業振興に資する各種調査は、国の補助金事業等の活用も含め、調査の実施に向けて吹田市商工業振興対策協議会で検討してまいりたいと考えます。
IV 吹田市産業施策を吹田市行政の上位に位置づけるために
（１）産業振興分野の予算を一般会計の２％まで引き上げ、現場の実態を踏まえた有効な施策を実現するため担当職員を大幅に増員していただくこと。
（回答)
非常に厳しい財政状況の下、商工予算の大幅な増額は困難ですが事業の見直しを図り、より効果的に事業を進められるよう検討していきたいと考えます。また、職員を大幅に増員することも同様に困難と思われますが、職員削減による行政水準の低下を防ぎ、これまでのサービスの水準を堅持できるよう努めてまいりたいと考えております。
（２）吹田市の産業の実態と産業振興条例の意義と内容について幹部職員は勿論のこと全職員に周知徹底していただくこと。
（回答)
本市の産業の実態と産業振興条例の意義と内容について、本年度中に全職員対象を対象とした研修を実施する予定であり、現在その講師を務めるべく 若手職員が準備をしているところでございます。
（３）中小業者が相談や交流、研修等を気軽におこなうことができるしての「中小企業支援センター（仮称）」を創設していただくこと。
（回答）
「中小企業支援センター（仮称）」の設置については非常に厳しい財政状況の下、現状では実施は困難と考えます。当面は、中小企業者が情報を受け相談でき、交流できる「場」としての機能の一部を担うべくどのようなことができるのか検討し、できるところから実施してまいりたいと考えているところです。
（４）全事業所実態調査の結果を踏まえた施策展開を具体化していただくこと。
（回答）
事業所実態調査の結果については、今年３月にホームベージ上で検討部会の意見も含め、その結果を公表させていただきました。そして、セミナーの開催については、事業所実態調査の内容に沿ったテーマで実施しているところでございます。また、現在、商工業振興対策協議会の下に「事業所支援施策検討部会」を設け、施策検討を図ろうとしておりますが、その基礎資料として活用してまいりたいと考えているところでございます。
●社会保障制度の拡充について
Ⅰ 国民健康保険制度について
（１）国民健康保険料の値下げを行っていただくこと。
（回答)
本市国民健康保険財政は、多額の累積赤字を抱えておりさらに厳しい状況が続いており、保険料引き下げの御要望には沿うことはできない状況でございます。
（２)資格証明書、短期保険証の発行を中止していただくこと。
（回答)
国民健康保険の資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法第９条で保険者に義務付けられており、短期被保険者証につきましては、国民健康保険施行規則第７条の２第２項の規定に基づき、保険料滞納者に対する納付相談機会の拡大のために実施しているものでございます。
本市におきましては機械的な運用を行うことなく、保険料を納付できない特別の事情等の実態把握に努め、制度の適正な運用に努めております。
(回答)
国民健康保険短期被保険者証の窓口交付については、短期被保険者証発効の目的である、納付相談機会の拡大のため行っているものでございます。さらに接触のための努力を強化し、納付相談を通じ世帯の状況を正確にお聞きするなかで、対応を図ってまいりたいと存じます。
４）保険料滞納者に対する一律的な財産調査や差押を行わないこと。
(回答)
財産調査、差押につきましては、現在事務執行上の基準作りを進めております。
(回答)
徴収業務の民間委託についでは、現時点では考えておりません。
（６）医療費の一部負担金減免制度の広報に努めていただきこと。
(回答)
医療費の一部負担金支払が困難な方は給付窓口で、相談を受けております。今後、広く被保険者の方に制度を知っていただくよう努力いたします。
（７）健康診断の受診者を増やすための働きかけを強めていただくこと。
①誕生月以外でも受診できる旨の広報を強めたり、誕生月から半年後に再度案内したりするなど具体的な手立てをとっていただくこと。
②市内事業所や地域自治会等との連携を強め、事業主や従業員、地域住民の健康診断をい促進する体制を整備していただくこと。
③学校卒業後の若者が健康診断を受けやすい環境を整備していただくこと。30歳代の健康診断受診者の比率を引き上げる特別の体制をとっていただくこと。
(回答)
①国保特定健診の期間外受診については､健診の案内等でお知らせしていますが、検診の前倒しをするためには情報が不十分なため、今後は年度当初の広報等で情報提供を行ってまいりたいと存じます。未受診者の勧奨につきましても今後有効な方法を検討してまいりたいと考えております。
②本市では、保健センター主催の健康教育、健康相談のなかで、健康診断受診の勧奨を行っております。また、自治会等から要望があれば、出前講座などにより、健康診断受診の重要性等について啓発をしているところです。
③30歳代の市民を対象とした健康診査では、吹田市内の協力医療機関で受診できる個別健診として実施しており、身近なところで受診することができます。医療機関によっては、夜間や土曜日にも健診を実施しています。
また、30歳、35歳になられる方や、前年度の健診受診者には、個別に案内を送付することにより、受診率の向上に努めているところです。
（８）「老人医療費助成事業」や「一部負担金相当額等助成事業」を存続させると。
（回答）
大阪府内のほとんどの市町村が、平成16年（2004年）11月の大阪府の制度変更にあわせ、老人医療費助成制度廃止を行うなか、本市では市単独制度で、住民税非課税世帯の方を対象に、制度を継続してまいりました。
しかしながら、「行政の維新プロジェクト」に基づき、本市の行った「事業見直し会議」では老人医療費助成制度は廃止、一部負担金等助成制度は縮小するという一定の方向が示されたところです。
今後は、本制度がこれまで果たしてきた役割を踏まえつつ、国府などの医療保険制度の再改革の状況も勘案しながら、事業見直しの内容について検討してまいりたいと考えております。
（９）保険料の府内統一料金化に反対をしていただくこと。
（回答）
現行制度の下での、府内統一料金の設定につきましては平成22年（2010年）８月、大阪府市長会の大阪府国民健康保険広域化検討委員会において、現行法のもとでは府が市町村の保険料を賦課できず、府の示す統一保険料では、市町村議会や国民健康保険運営協議会との調整がつくとは考えられないとの確認が行われ、検討作業は中断しているところでございます。
Ⅱ 生活保護制度、緊急援護資金について
（１）自営による収入では生活に困窮して廃業せざるを得ない自営業者が生活保護を受給しながら営業を継続することができるように柔軟に対応していただくこと。
(回答)
生活保護制度上、受給される方には稼働能力を十分に活用していただく必要があります。自営業も活用方法の一つであり、その世帯の状況をふまえ対応しております。しかしながら、自営業の継続により負債が増加するような場合には、廃業の必要があると考えております。
（２）一職員80名の基準を守りきめの細かい相談活動ができるように職員を増員していただくこと。
（回答）
本市では、平成20年度（2008年度）に職員体制再構築計画を策定し、市政運営における職員の役割を見直すことなどにより、効果的かつ効率的な職員体制へと再構築する取組みを、出先職場を含めた全ての職場において行っているところです。市全体としては職員数の削減を図りながら、限られた職員を効果的、重点的に配置する観点から、生活福祉課の職員数については、生活保護世帯の増加に対応するため、平成22年度（2010年度）、23年度（2011年度）に合わせて11人の増員を行ったところでございます。
引き続き効率的な行政運営の確立に努め､今後とも業務量に見合った職員の適正配置に取り組んでまいります。
（３）緊急援護資金の金額を引き上げていただくとともに、利用者の所得基準を緩和し、困窮の実態に応じて貸出しできるようにしていただくこと。 2010年度の利用状況と事故状況（件数、金額、理由）を公表していただくこと。
（回答）
緊急援護資金につきましては、一時的な支出の増加又は収入の減少により、日常の生活を維持することが困難となり、かつその生活資金を他で調達できない方に対してお貸しするものです。現況の貸付基準を引き上げることは困難であると考えております。
平成22年度（2010年度）の利用状況につきましては、貸付件数12件、金額130万円です。事故状況につきましては、件数７件、金額62万円で、理由はいずれも借受人・連帯保証人共に死亡または行方不明の為、不納欠損となっています。
Ⅲ 多重債務相談体制の充実について
（1）吹田参内における多重債務者の実態調査を実施していただくこと。
（回答）
平成22年（2010年）６月の改正化資金業法の完全施行により貸金業に問する規制が強化されたことで新規の多重債務者は生まれにくくなっていると言われているところですが、一方でクレジットカードのショッピング枠現金化商法やソフトヤミ金などと呼ばれるような新たな問題も生まれてきていることから、各種統計による多重債務者の動向を注視するとともに、今後も啓発に力を入れ、埋もれている多重債務者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えています。
（2）先進自治体の対応に学び、複数の担当職員を配置して対応していただくこと。
（回答）
吹田市多重債務問題対策庁内連絡会議におきまして、庁内連携の強化を図り、どの窓口に多重債務者が来られても対応が出来るよう取り組んでおります。同会議では、徴収部門、福祉部門などを中心に組織しており、実務担当者が委員として参加しております。各委員が各所属において多重債務者の対応の推進役となり、どの窓口に多重債務者が来られても丁寧な対応を行うように努めております。
また、同会議では定期的に専門家や実務担当者による研修会を行うことで各委員の知識を深めており、次回は平成24年（2012年）１月に開催予定となっております。
（3）先進自治体や民間団体の情報を把握していただくとともに相談員の力量を高めるための庁舎内外の研修を強めていただくこと。
(回答)
多重債務者問題についての他自治体等での取り組みについては従来から情報収集しているところですが、今後も継続して把握に努めてまいります。窓口で相談を受け付けする職員については、庁内において吹田市多重債務問題連絡会議のなかで講師を招いて研修を行う予定であるとともに、市役所庁外で実施される研修会がある場合、庁内連絡会議参加各室課にその都度情報提供しております。
●税務行政について
（１）税金滞納者の納付相談は、「1年以内」、「２年以内」とした内部規定にのみとらわれることなく、相談者の実情に沿った納付計画になるように配慮していただくこと。
(回答)
一時に納めていただくことができないと認められる場合、地方税法上、１年またはやむをえない事情がある場合は合計２年以内の期間に限り、納税を猶予することができると規定されておりますが、納税相談にあたりましては、できるだけ相談者の生活実態に沿った内容となるよう配慮いたしております。
（２）滞納者の財産調査は納税者の了解を得て慎重に行うこと。財産調査の実績結果を記録して保存していただくこと。
(回答)
滞納整理を進めるにあたりましては、各担当者が文書や電話による催告や隣戸訪問による催告を行っております。ほとんどの方は納税相談の後、完納となりますが、催告を無視したり分納の約束をしても不履行を繰り返すといった方もおられます。納税意思のない方や納付資力がないと思われる方につきましては執行停止もふまえ、国税徴収法141条の規定に基づき財産調査を行っております。件数等の把握につきましては今後検討してまいります。
（３）中小業者の預金や売掛金、不動産、生命保険等の差押は、営業の継続に重大な支障になるとともに、心理面で与える影響は計り知れないものがあります。一律機械的な規定に当てはめることのないように慎重に対応していただくこと。
(回答)
中小企業の方の差押につきましては、生活が第一と考え、事業を継続するうえで支障にならないかを見極め慎重に対応しております。
（４）個人のプライバシーの漏えいが数多く発生している現状を考慮し、徴収業務の民間委託は行わないこと。
(回答)
徴収業務の民間委託の予定はございません。
（５）以下の項目について2010年度分の実績を公表していただくこと。
①住民税の減免実施状況（人数、理由、金額）
②差押の状況（税目、差押物件と人数、金額）
③滞納処分の執行停止状況（人数、理由、金額）
（回答）
①
| 減免事由 |
生活保護受給 |
所得減少 |
医療費支払 |
納税者死亡 |
原爆被爆 |
計 |
| 人数（人） |
77 |
860 |
3 |
52 |
10 |
1.002 |
| 減免金額（円） |
1.983.400 |
26.015.000 |
50.400 |
2.514.600 |
152.800 |
30.716.200 |
②差押の状況
| 不動産 |
139件 |
200.729千円 |
| 負債 |
228件 |
148.861千円 |
| その他 |
1件 |
720千円 |
差押物件毎の税目につきましては統計を出しておりません。
③滞納処分の執行停止状況
| 市府民税（普通徴収） |
569件 |
63.443千円 |
| 市府民税（特別徴収） |
85件 |
15.698千円 |
| 法人市民税 |
28件 |
2.404千円 |
| 固定資産・都市計画税 |
260件 |
33.098千円 |
| 固定資産・償却資産税 |
9件 |
26.136千円 |
| 軽自動車税 |
243件 |
648千円 |
人数による統計は出しておらず、件数となります。
（６）政府が進めようとしている「税と社会保障の共通番号制」に反対していただくこと。
次項目、井上市長の政治姿勢に関わって（２）とあわせて回答いたします。
●井上市長の政治姿勢に関わって
（１）日本国憲法を尊重し擁護していただくこと。吹田市民の代表として憲法「改正」に賛同しないでいただくこと。
(回答)
日本国憲法につきましては、同法第99条におきまして、すべての公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うことが定められており、地方公共団体の長として、この義務を果たしてまいります。
（２）「税と社会保障の一体改革」は社会保障にかかわる保険料を値上げするとともにサービスを低下させるものであり、そのうえ、消費税の増税は住民生活と地域経済に深刻な打撃を与えるものです。吹田市民の代表として反対を表明していただくこと。
（回答）
「税と社会保障の一体改革」及び「税と社会保障の共通番号制」につきましては、今年７月に「社会保障・税一体改革成案」の閣議報告が行われ、８月には当面の作業スケジュールが示されたところでございますが、現在のところ、具体的な内容については示されておらず、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
（３）吹田市民の代表としての市長の立場に立ち、大阪都構想に賛同せず、吹田市の「特別区」に反対を表明していただくこと。
(回答)
大阪都構想につきましては、最適規模の基礎自治体として人口30万人程度の都市をモデルとしており、東京都におきましても市と区がありますことから、人口35万人を抱える本市が区になる必要はないと考えております。
以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 |
