■商工業振興の施策提言にむけて
 商工行政を中心に毎年、吹田市に対して施策改善の要望書を提出しています。現在の商工行政の大きな問題点は3つです。
第1は、35万都市1万数千ある事業所を抱えた都市にしてはあまりにも商工予算が少なすぎることです。全体予算約1千億円の0.5%、約5億円しかありません。そのうち3億円は融資の預託金です。貧弱すぎます。
第2の問題点は、地域経済を振興させる観点と施策の弱さです。官公需の市内発注割合は50%台に落ち込み、小規模工事登録制度や住宅リフォームサイドの創設を求めても財政問題を口実にして検討しようともしません。
第3は、産業労働室の人事のあり方です。阪口市政の8年間で8名の室長が誕生しています。つまり毎年のように責任者が交代しているのです。参事も数年間で異動しています。このような状態で本気の商工行政ができるはずがありません。
吹田民商では2005年12月、名城大学・井内先生を座長として「商工研究会」を開催し、吹田市の現状を学習し施策提言ができる力をつける取り組みを進めています。吹田市商工業振興対策協議会にも2名の代表をだしています。
◆これまでの記事◆
■吹田市「産業労働にぎわい部と懇談」 08.2.22
■吹田市2008年予算編成と施策に関する要望と回答 07.12.22
■実効性のある中小企業支援の条例を!  07.10.31
■「機構改革」に対する吹田民商の見解 07.9.25
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