| 「官公需の地元発注割合を意識的に高める施策の展開を求める要望」 |
| 〈要望の趣旨〉 |
| 吹田市における官公需の地元発注割合は、金額の面で、ここ10間、毎年のように下落を続けています。建設関連では発注額の50％を割り込み、物品では10％程度の低い水準に留まっています。吹田市内で行われている公共事業であるにもかかわらず、そこで工事をしている建設業者が他府県ナンバーの車で来ているという事例は数多くあります。吹田市が今年1月に実施した全事業所実態調査の結果によると、「ここ3年の売上動向」について、「増加している」と回答しているのは140社、「減少している」は１００５社、「横ばい」が３６４社という結果でした。増加している会社は9％ほどしかありません。経済状況が厳しい中、官公需で地域経済を「循環」させて欲しいという願いは切実です。また、吹田市民のためになる施設の建設や物品の購入は「安い」「高い」という判断だけで決めないでいただきたいと言うのが市民の思いでもあります。昨年の4月1日に施行された吹田市産業振興条例は、第1条で「産業基盤の安定及び強化並びに地域経済の循環及び活性化を図」ることで「就労機会の増大」や「安全安心な市民生活の確保」に資することを目的として掲げ、第3条は「産業の振興」の主体を「市」とし、「中小企業者の発展を基に推進されなければならない」ことを基本理念としています。そして、第4条10項で「市内の中小企業者の受注機会の増大を図る」ことを産業施策の方針として明確にしています。この吹田市産業振興条例の趣旨に則り、次の点で改善を図っていただくように要望いたします。 |
| 〈要望項目〉 |
| (1) |
官公需の地元発注割合を高めるための施策を展開し確実な成果をあげること。 |
| (2) |
計画されている市営住宅の建設については地元中小企業者・小規模企業者に優先して発注すること。 |
