参議院選挙を終えて
民主党政権に厳しい審判
　参議院選挙の結果、民主党政権に対する厳しい審判が下されました。
　民商では、消費税増税１０％が業者にとって営業とくらしを破壊する大問題として、署名・宣伝に力を注ぎ選挙の争点にする取り組みをしてきました。選挙終盤には管首相が弁明に必死になるまでの世論になり、増税に対してノーの審判を下したのです。消費税反対を明確に掲げた政党は議席を伸ばすことができませんでしたが、この結果が即、自民党政権に戻ることを求めたり、新しい政党に何かを求めるのでもありません。多くの国民が本物の政治を求め、迷っているのだと思います。

菅内閣退陣　消費税増税反対　営業とくらしを守ろう！
　菅首相は、記者会見で消費税増税に向けた協議について、「ぜひとも協議の場をつくるよう改め
て呼びかけたい」と述べています。民主党のマニフェストにも「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されています。選挙の結果を反省してない証拠です、何が何でも増税をする構えです。菅内閣の退陣を求めます！　引き続き消費税１０％反対署名で世論をつくり、消費税１０％を断念させてようではありませんか。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.769　10.7.19
消費税率10％への増税はキッパリやめること
菅内閣と民主党の支持率急降下
　7月5日、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞、ＮＨＫなどが世論調査結果を発表しました。どの調査も菅内閣の支持率が軒並み急降下しています。政権ができて1ヶ月もたたないのに20ポイント近くも落ちました。こんな政権は過去にありません。選挙を通して民主党の正体が暴かれ始めています。消費税の増税に反対する人も急速に増加してきました。特に、「消費税が大企業減税の穴埋めに使われる」ことを知ると、「そんな馬鹿な。自民党と同じじゃないか」と本気で怒り始める人が沢山います。

複数税率も税金還付も中小業者にとっては災難 納税者番号制、インボイス方式に道開く制度は死活問題
　国民の反発に慌てた菅総理は「食料品などには軽減税率を適用する」「所得４００万円（３５０万、　　３００万、２００万なども）以下の人には税金を還付する」といい始めました。国民のパンチが効いて、必死で言い訳しています。しかし、この言い訳は、私たち中小業者にとっては死活問題です。納税者番号制（税と社会保障の共通番号制か）が導入され、複数税率になればインボイス方式の採用は避けて通れません。そうなれば、事務量は大幅に増え、書類をなくせば自分の損失にもつながります。申告納税制度の根幹を壊す制度です。税率があがった上に、こんな制度が強行されれば私たちの商売は成り立ちません。

中小業者の厳しい審判で菅内閣の退陣を参議院選挙後から消費税問題の本格的闘い始まる
　「消費税率10％への増税はキッパリやめること」を求めた新署名は話しやすいと評判です。ドンドン広げていきましょう。本当のことが徐々に浸透して怒っている国民が増えてきました。この勢いで菅内閣を退陣に追い込みましょう。同時に、その怒りが選挙の後も続くことが重要です。消費税問題は参議院選挙の最中だけではなく、選挙後こそ本格的な議論が始まるからです。
　増税を企む民主、自民に厳しい審判を下しましょう。署名を広げ、反対の世論を継続して高めていきましょう。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.768　10.7.9
民主党の正体は「約束」を守らない政党
　鳩山内閣に代わって菅内閣が発足しました。その数日後には亀井金融郵政担当相が抗議の辞任。その理由は「（民主党に）約束を破られた」でした。（そうであれば連立を解消すればいいのに国民新党は筋を通せません。）数日前にした公党の代表による約束をこれほど簡単に破るとは驚きです。これで「約束破り」は民主党の専売特許になりました。後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、普天間基地移設問題、そして、消費税増税。どれもこれも昨年の今頃言っていたことを簡単に投げ捨ててしまいました。小沢外しで「高感度」を演出しても、民主党の本質はいずれ多くの国民の知るところとなります。

参議院選挙のために逃げ回る民主党
　民主党という政党が自民党とほとんど変わらない政党であることも明らかになってきました。自分の政党の都合でいきなり内閣が変わったわけですから、代表質問等を通して時間をかけて質疑を行うのが当然です。国会対策委員会でも予算委員会を開く約束だったのに「支持率が高いうちに選挙をやってしまえ」と国会を閉じてしまいました。「選挙のために政治をやっているのではない」（亀井氏談）はずです。政権政党として恥ずかしい限りです。

法人税を５％下げる！穴埋めは消費税増税！
　菅内閣は「強い経済」「強い社会保障」「強い財政」と言っていますが、本音は消費税を増税して法人税を下げることにあります。本音をそのまま言うと国民が納得しないので「社会保障のために」とか、「財政のために」とか言って誤魔化そうとしています。もう騙されないようにしましょう。消費税問題は今度の参議院選挙の争点です。増税勢力に痛打を与えましょう。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.766　10.6.21
ストップ！「ゼロクリア大作戦」　
市民のくらしに影響ある事業を勝手に廃止するな！
　「ゼロクリア大作戦」は、昭和生まれの事業をすべて廃止しようとするもの。この計画によって、市民生活や行政のあり方を大きく変えるものであるにもかかわらず、吹田市は市民を遠ざけた「密室」「少人数」の幹部の参加だけで決定しようとしています。
　さらに、いま吹田市は来年度予算の編成作業をすすめていますが、来年度予算から盛り込むはずの「ゼロクリア大作戦」とはどんな計画なのか、その概要すら市民に全く知らせていません。

「ゼロクリア大作戦」は市民生活削減計画
　阪口市長は、1月1日号の市報すいたの中で、「全事務事業ゼロクリア大作戦に着手し、１４９事業について廃止などの見直しをすることになりました」と述べていますが、この見直し内容とは、保育や学童保育の「直営以外の方法での実施」、地域包括支援センターの全部委託、図書カウンター業務の委託化、体育施設の指定管理者制度での民営化など、市民生活になくてはならない施設の民営化・民間委託化を推進しようとするものです。
　また昭和生まれの事業で、他市にはない高い行政サービスとしては、生活困窮者への夏・冬の見舞金事業、難病患者への給付金事業、障害者福祉年金、障害者施設の運営補助、介護保険料・利用料の減免制度、老人医療費の一部負担金助成、乳幼児健診や事後フォロー事業、乳幼児医療費助成、子育て支援事業、私立保育所や共同保育所への助成事業、男女共同参画の事業、中小企業への融資制度、障害児の療育支援事業、子ども会などが行う古新聞などの集団に回収への補助、就学援助制度など、多くの事業が上げられます。このような他市に比べて高い水準の行政サービスを「他市並み」に引き下げようとするのが「ゼロクリア大作戦」のねらいです。

大型開発優先では市民生活は守れません
　いま、国の政治も「コンクリートから人へ」と国民生活を守ることが強調されているのに、吹田市では、このような流れに逆行して、吹田操車場跡地開発をはじめとした大型公共事業を最優先し、市民生活を削減しようとする計画づくりがすすめられています。不況のもとで市民生活が大変な今、「住民福祉の増進」を図ることこそ自治体の役割ではないでしょうか。市民連絡会では、「市民のくらしに影響のある事業は勝手に廃止するな」と計画の中止・撤回を求めていきます。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.751　10.3.1
住民と行政、議会で築いてきた「福祉の吹田」を守ろう！
こんなに大事な問題をこっそり始めていいのか!?
　阪口市長が住民や議会と相談することなく、とんでもないことを始めました。名づけて「全事務事業ゼロクリア大作戦」と言うそうです。水道事業会計と病院事業会計を除く全事業を対象としており、「①事業開始が昭和の事業や開始年度が不明の事業は「すべて廃止」し、新たに立ち上げなければならない事業は再整理、組み換える。②開始年度が平成の事業は事業予算をゼロベースで見直す」と言うものです。期間は平成21年度から3年間で平成21年度は10％、22年度は50％、23年度は残りの事業の見直しを行うとしています。

狙いは保育、学童、福祉、図書館など多数
　吹田が全国的に評価されてきたのは「福祉の吹田」「子育てするなら吹田」の言葉に象徴されるように弱者に優しい施策を実行してきたからです。阪口市政になって何度も民営化の動きもありましたが、住民が、今の形を変えることを許さず、一層充実させることを求めてきました。それを、職員削減とともにイッキに市役所から切り離そうと狙っています。

福祉「日本一」の約束はどうなったのか？
　当局は、この大作戦を「持続可能な市民福祉の実現を図るため」に行うとしています。しかし、どんな「市民福祉」の内容にするのかは説明していません。わかるのは「近隣市（と同等の）内容・水準」になることを求めていることです。阪口市長は3年前の市長選挙で吹田の福祉を日本一にすると言っていました。この大作戦を実施して福祉を後退させることは公約に違反する行為です。


構造改革路線では市役所の役割は果たせない
　市役所は民間会社とは違います。「住民福祉の増進を図る」ことが市役所の役割です。民間会社のように「効率」を求めては市役所ではなくなってしまいます。昨年の総選挙は、効率優先の構造改革路線に国民の審判が下りました。阪口市長は、吹田市役所に構造改革路線を押し付けるべきではありません。

49億円の減収対策は開発政策のストップで
　市税収入が落ち込むことは事実のようですが、財政問題は大作戦の「趣旨」には全く触れられてはいません。「ついで」に触れられている程度です。もし、収支不足が目的に入るのであれば開発行政をストップさせるべきです。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.745　10.1.18
総選挙、くらしと営業を守る１票を投じよう！
　いよいよ、８月１８日公示、３０日投票で衆議院選挙が行われます。
　今度の選挙は、小泉政権以来の新自由主義の下で進められてきた「構造改革」で、格差と貧困を作りだしてきた自公政権に「ノー」の審判を下し、新しい政治のあり方を決める大切なものです。
　どの政党も戦後最悪の経済危機を受け、経済対策や「国民の生活を守る」ための政策を掲げています。この部分だけを見ると選択に困ってしまいます。
　みなさん。どの政党が何をどのようにしようとしているのか、よく考え、営業とくらしを本当に支える政策を持った政党を選びましょう。
各党の政策や態度を２点で見てみました
社会保障などの財源は 核兵器の廃絶を含む平和の問題
自民党 これまで行ってきた、「定額給付金」やエコカー減税などの借金のツケも含めて、国民負担にしようと、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、景気回復後、遅滞無く消費税を引き上げようとしています。 「日米同盟はわが国外交の基盤」とし、「米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持する」と世界に広がる核兵器廃絶の流れに逆行しています。そのため、核兵器廃絶にも一言も触れられていません。
９条を中心とした憲法改定でも「憲法審査会を早期に始動させ……早期に憲法改定を実施する」としています。
公明党 消費税増税を含む「税制抜本改革」を２０１０年半ばまでに段階的に実行すると明記しました。 憲法９条に自衛隊の存在や国際貢献などを書き込む「加憲」を主張しています。憲法審査会を始動させ改憲議論を行うことを提唱しています。
民主党 「４年間は消費税を引き上げない」と言った矢先から、鳩山代表が国会で「将来の消費税増税に向けた論議を始める」ことを表明しました。また、子ども手当ての拡充などと引き換えに、配偶者や扶養控除の廃止を打ち出しています。
 国連の平和維持活動などへの参加や「海賊対処」を口実に武力行使を伴う「国際貢献」を打ち出しています。また、マニフェストの最後に別枠で「国民の自由闊達な憲法論議を」と国民に呼びかける形で憲法改定を打ち出しました。
共産党 選挙政策で消費税減税の方向を打ち出し、食料品をはじめ生活必需品を非課税にすることを明記しています。その上で、大企業や大資産家に応分の税負担を求めるとしています。
また、無駄な大型公共事業の見直し、米軍への「思いやり予算」の廃止、軍事費の抑制などで財源を確保するとしています。
 世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶の役割を果たします。また憲法９条に反する自衛隊の海外派兵を中止するとともに米軍基地の強化に反対し、基地の無い平和な日本を実現しますとしています。
　この２つの点以外では、自民、民主ともに衆議院・参議院の議員定数削減を明記しています。こうなれば、国会は自民と民主の議員が９０％以上を占めるようになり、国民の民意が反映できなくなります。
　みなさん棄権しないで必ず投票に行きましょう。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.726より　09.8.11
政治を変えて、働くものが報われる社会をつくろう
　総選挙の日程が８月１８日（火）公示、３０ロ（日）投票と決まりましだ。大切な一票を行使して政治を国民の手に取り戻しましょう。

自民・公明の政治に終止符をうつ選挙に
「貧困と格差」は小泉・竹中の「構造改革」路線が生み出したものです。その後の安倍、福田、麻生の各内閣も「構造改革」路線に固執し、国民が疲弊していることが分かっていながら社会保障費削減を強行してきました。経済のかじ取りについても「ワーキングプア」が大量に生み出されているにもかかわらず、大企業に「雇用を守れ、労働者を大切にしろ」とは言えませんでした。大企業から献金をもらっている自民党では国民生活に目を向けた政治はできません。そして「与党にいること」だけが目的の公明も同罪です。自民・公明の政治に終止符を打つ選挙にしましょう。
　　
切実な国民要求を実現する選挙に
　大切なのは選挙後に「どのような日本をつくるか」と言うことです。その点では、今、国民が切実に求めている問題をすぐに解決することです。労働者派遣法の改正、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、後期高齢者医療制度の撤廃、中小企業・業者の支援、農産物の価格保障・所得保障、米軍基地の縮小・撤去、企業・団体献金の撤廃、核兵器の廃絶や地球温暖化など、国民の暮らしと安全、環境など切実に改善を求めている問題を争点に押し上げましょう。これらの問題の多くは今の野党各党の中でも合意しているものが沢山あります。自民、公明を政権から退場させれば実現の可能性が高まります。

消費税増税、憲法改悪を許さない選挙に
　消費税と日本国憲法の問題も重要です。この２つの問題では与党も野党もありません。自民党も公明党も、民主党も推進の立場だからです。違うのは成立させる時期くらいのものです。どちらも日本経団連が切実に求めている課題です。もし、民主党が第１党となって、民主党中心の内閣ができても、国民の中には根強い反対世論があることを、この選挙で明らかにしておかなければなりません。
　日本の政治は今大きな転換期を迎えています。あと数回選挙をすると確実に政治は変わっていきます。今回の選挙はそのスタートとなるものです。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.724より　09.7.27
◆これまでの記事◆
■参議院選挙を終えて　10.7.19　
■消費税率10％への増税はキッパリやめること 　10.7.9
■民主党の正体は「約束」を守らない政党　10.6.21
■ストップ！「ゼロクリア大作戦」　市民のくらしに影響ある事業を勝手に廃止するな　10.3.1
■住民と行政、議会で築いてきた「福祉の吹田」を守ろう！　10.1.18
■総選挙、くらしと営業を守る１票を投じよう！　09.8.11
■政治を変えて、働くものが報われる社会をつくろう　09.7.29