■国保料はなぜ高い！？ 　1985年、中曽根内閣は「臨調行革」「自立自助」の名の下に、総医療費の中に占める国庫負担割合を45％から38.5％へ引き下げました。この影響を受けて全国で一斉に国保料が引き上げられました。多くの自治体が急激な保険料の値上げを避けるために、一般会計からの繰り出しを増加させました。 　吹田市の国民健康保険料を値下げするには、一般会計からの繰り出し金を増やす必要があります。にもかかわらず、吹田市は財政健全化計画（案）によって減額しています。昨年度は初めて30億円を切りました。 　2001年（平成13年）、保険料の算定基準が税額方式から所得方式に変更されました。この影響を受けたのは低所得者です。そのため、３年間の軽減処置をとりましたが、３年前からそれもなくなりました。 ■資格証、短期保険証が発行されています 　国と地方の悪政によって保険料が払えない市民が急増しています。国庫負担割合を45％に戻したり、自治体の繰り出し金を増やせば「払える保険料」になるのに、政府と自治体は自分たちが作り出した原因を解決するのではなく、支払うことのできない市民に制裁を加えています。それが「資格証」と「短期保険証」です。 　吹田市では2007年７月１日現在で「資格証」19世帯、「短期保険証」798世帯もあります。短期保険証を本人が取りに来ないとの理由で159世帯分が市役所国保課に「留め置き」となっています。178世帯のみなさんが保険証を保持していないことになります。これは国民皆保険制度に対する挑戦であり、行政が保険料未納を理由に市民の差別と対立をもちこむものです。 住民の暮らしと権利を守るのが行政の責務 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.770　10.7.26 今年も高い国保料の通知が来た！ 　今、全国で国保料の値上げが強行されています。 吹田市も今年度、所得が下がっているのに保険料が値上げになっている世帯が増えています。 　国民の収入が減っている中で、国保料の値上げはマスマス保険料の滞納者を増やすことになり、吹田市では国保加入者の２２％以上、、約１万２千世帯以上に膨れ上がり、市民の負担は限界を超えています。 　払いたくても払えない国保料になった大きな原因は国保会計への国庫負担割合が引き下げられたこと、（図１）市民の暮らしを守るべき吹田市が阪口市長になってから一般会計からの国保会計への繰入金を年々減らしてきたことが値上げに拍車をかけているからです。（図２） 図�A 財産調査を中止させる運動を！ 　見過ごせないのは、吹田市が滞納者に対して財産調査を引き続き強行する姿勢を示していることです。市民の財産を市民が知らない間に調査を行なうという憲法の財産権の保護にも違反する行政に怒りを禁じ得ません。 　吹田民商では払える国保料にするため国保減免相談会を１３日に行い１００名が参加しました。この日には、「財産調査をするな」とプラカードを一人一人がかかげるとともに請願書を提出しました。この相談会は２９日にも行います。自分の国保料の減免も勝ち取りながら、財産調査に対する反対の意思を表明する行動でもあります。多くの会員の参加で人権侵害の行政を正していきましょう。 　また、８月５日には、財産調査を中心とした交渉を予定しています。多くの市民の怒りを結集し、中止させるため皆さんの参加を訴えます。（時間と場所は次回いんふぉめーしょんで） これで払っていける　助かった！ 　７月１６日(金)市・府民税の減免、分納の話し合いを行ない、４名の会員が参加しました。 　相談の前に減免でも分納でも、安ければいいということでなく、自分の実態から精一杯払っていける金額を努力して払っていくこと。払うべきものを払った上で、市民としての権利を主張していくことが大切と話し合いました。 　江坂西支部の飲食業をしているＹさんは、この不景気の中でお客さんも減っているし、単価もガタ減りで売り上げが一昨年に比べても半分程度しかないと主張し減免申請を提出。昨年の税金の分割を取り付けました。 　山田支部の音楽スタジオを経営するＭさんは、「払いたいけど、このままでは払えないんや」と減免申請を提出しました。 分納相談に来た、片山支部のＩさん、江坂東支部のＮさんも自分の営業と暮らしの実態を訴え、精一杯払らっていける金額で話合いができました。 　初めて参加されたＭさんは、最初にみんなで話し合ったことで、自信を持って、職員と対等な立場で話し合うことができたし、自分の思っていた金額で分割することもできて良かったと感想を寄せられました。 　Ｙさんは、「実際には一昨年から昨年の所得で３割以上減少していたのに、昨年、減免申請をすることができなかったのが残念です。でも分割の話合いも付いたし、今年の減免申請を受け付けてもらったので一安心です。これで仕事のことだけ考えることができる。」と話されていました。 国保減免相談に100名が参加 財産調査はとんでもないと意思表明 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.769　10.7.19 　7月13日、片山市民体育館で国保料の減免相談会を行ないました。１００名以上の相談者が集まりました。開始時間には既に80名が集まり、国保料減免の切実さがうかがえました。 　日本共産党の駒井さんが、参議院選挙の結果について報告しました。西尾事務局長からは、この間の国保料による財産調査・差押え問題と副会長土井さんの税務調査について報告と、減免相談に入る前の注意点の説明などを行ないました。 　相談会直前に参加者全員が「財産調査は許さない」などのプラカードを掲げながら、副会長の工藤さんが「請願書」を読み上げました。「請願書」には財産調査への抗議文と、各自の意見を書いて全員が減免相談の時に職員に手渡しました。 　減免相談の中では、各々の相談者が自分の実情について「家族の入院で医療費が大変」「仕事がこない、先の見通しも分からない」「主な収入が年金だけで生活で精一杯」など詳しく話していました。対応している職員も丁寧に聞きとりを行ない、相談者の実情に応じて減免や分納で対応していました。 　参加した相談者からは「去年並みの保険料まで減免になりました。ほっとしました。」「実情を話すと、職員さんが障害者の減免制度を適用してくれました。」「現状をきちんと話して理解してもらうことがとても大切だと実感しました。」などの感想から、「例年と比べると厳しい結果だった」という感想もありました。 国民健康保険料の滞納者に軒並み財産調査強行 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.766　　10.6.21 吹田市は社会保障の理念を破壊するな 　吹田市が国保料滞納者に対して財産調査の上に差押をしていることが、6月9日、吹田社保協国保部会が行った要望書に対する回答でわかりました。 ・平成19年度に財産調査０２７件、差押1件 ・平成20年度に財産調査１７３件、差押2件 ・平成21年度に財産調査９６６件、差押6件 　驚くべき事態です。国民健康保険制度は社会保障です。そのため、「強制力」を働かせるような対応はこの制度の趣旨に相応しくありません。そのため、私たちは、「安易に差押を行うべきではない」と何年も前から当局に迫っていました。それに対して、当局は「悪質な人に限る」と言い張っていました。しかし、それは単なる言い訳で、基準もなく誰に対しても財産調査・差押を行うものであることを証明したのが2月の事件でした。 当人に連絡もなく住民の財産調べる 　吹田市は本年2月、保険料を滞納している37世帯に対して「国民健康保険料財産調査・差押予告」を発送しました。このなかに4名の会員が含まれていたため、本部役員会は早い時期にこの事実をつかみ発送した2日後には緊急行動を起しました。その際、当局は、�@このような文書を発送したのが初めてであることを明らかにするとともに　�A37世帯全てを「撤回する」と約束しました。「それでも財産調査は行う」と言い張っていましたが、私たちは、それほどまで言い張るのなら　�B「基準とシステム」を創るべきだと求め、当局も「そうする」ことを約束しました。この重要な話し合いを行っている時点で、吹田市は既に財産調査を強行していたわけです。なんと不誠実な態度でしょうか。文書発送は初めてだけど、今までは無予告で財産調査を行っていたことになります。許されないことです。それを言い繕う為、「財産調査は９６６件ですが、差し押さえたのは6件だけで、差押のために財産調査をしたのではない」と言っています。当人が知らない間に財産調査をしたことが問題なのに、この指摘が理解できないような「人権」感覚で良いのでしょうか。 　吹田社保協国保部会は、この問題について話し合いが必要だと判断して、再度話し合いの申し入れを行いました。財産調査をした住民の所得、滞納保険料額、業種、家族構成なども明らかにするように求めています。今、重要なのは、強権を発動することではなく滞納住民の実態調査を行うことです。 吹田市が保険料分納世帯に対する「財産調査」強行を言明 「福祉の吹田」の伝統を無視した言動に住民の憤り高まる 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.751より 10.3.1 　吹田社会保障推進協議会国保部会（事務局は民商）は2月17日、吹田市長が2月2日付けで送付した「国民健康保険料財産調査・差押予告」文書の撤回を求めて国保高齢者医療室と意見交換会を持ちました。吹田社保協からは片山事務局長はじめ24名が参加、当局は岩崎室長はじめ5名の幹部職員が対応しました。吹田民商は、この文書が届いた直後から3回にわたって要請行動を繰り返し、送付された37世帯のうち35世帯の文書撤回と電話督促のあり方を改善するとの約束を得ていました。この日は残り2世帯の撤回と今後このようなことが起きないようにするために急遽話し合いを求めたものです。 今までの回答と大きく食い違う言動が明確に 　吹田市が保険料滞納者の差押を主張するようになったのはここ数年のことです。国保部会は、社会保障である国保行政に強権発動は相応しくないと一貫して問題にしてきました。昨年2月の申し入れに対し、当局は　�@所得３００万円以上で　�A滞納額が１００万円以上となり　�B相応の納付計画がない世帯を差押する際の基準にすると表明していました。ところが、今回送付された37世帯のうち、所得３００万以下は16世帯、滞納額１００万円以下は23世帯が含まれています。自分たちが定めた基準を完全に無視して重要文書を発送している杜撰さに参加者から驚きと怒りの声があがりました。37世帯に共通した基準は何かと回答を求めましたが答弁はありませんでした。 それでも「財産調査はする」との当局発言に「吹田市はどこまで成り下がるのか」と批判続出 　当局は、今回の文書の内容に問題があったことは認め、37世帯全ての「財産調査と差押」を行わないことを約束しました。しかし、保険料分納世帯への財産調査は引き続き行うことを何度も表明しました。参加者から「話し合いの中で分納金額を決めているのに、話し合いを無視して財産調査をするのはおかしい」「本人の了解もなく、財産調査するのは納税者の人権を無視するものだ」と鋭い批判の声があがりました。 「国保は社会保障」を忘れずに対応を 　今回の文書発送は「収納グループ」の一部職員だけで実行され、文書のもつ事態の大きさの認識もないまま、事実経過も無視して強行されていることもわかりました。 　電話督促でも住民に恐怖感を与えています。このような対応は国保制度が社会保障であるとの認識があれば絶対にできない行為です。私たちは国保制度を守るために収納の仕事は重要だと考えていますが、国保行政から収納が特化されると住民との摩擦がおきると指摘してきました。その不安が今回の事態で現実化したものです。そのため、収納行為を一部の担当者の裁量に任せるのではなく国保行政全体の中に正しく位置づけた上でシステム化することを求めました。 背景に構造改革路線の「公平論」がありあり・・・ 　「保険料を納めている人がいるのに、収めていない人がいるのは不公平だ」という意見があります。この方は国保加入世帯5万数千のうち1万強、約22％の世帯が滞納している事実を知っていて、このような発言をしているのでしょうか。この方は22％の世帯に「滞納しているのは、あなたが悪いからだ」と言えるのでしょうか。今の日本社会が「貧困と格差」を是正するように切実に要請されていることを知らないのでしょうか。保険料を払えない人を「悪」とみなし、社会的に排除する方向では問題は解決されず、新たな対立を生み出すばかりです。慎重で冷静な対応が求められています。 市役所は住民に対する温かい目線を忘れてはならない！ 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.7491より 10.2.15 ※上の「文書」の部分をクリックしていただくと拡大表示されます。実際に届いた「文書」をもとに作成したものです とんでもない事態に驚き、怒り、恐怖！ 　2月3日、右記にあるような文書が数名の会員宅にいきなり送付されてきました。「財産調査・差押予告」と書いてあるものの、文面には「早期完納がないため財産調査し、差押を執行いたします」と断言されており、市役所の滞納者への不信と強硬な態度が表明されています。驚いたのは、この文書をもらった会員の全てが分納金額を市役所と相談して、その約束を誠実に実行していたことです。話し合いで決めたことを実行している最中に強権を発動するなど住民生活の常識からは考えられないことです。会員からの連絡に驚いた民商役員会は、すぐに対応を協議。4日の昼から、この文書をもらった会員と村上副会長など20名近い役員や会員が集よって国保高齢者医療室に駆けつけました。 電話でも脅迫まがいの督促状況が判明 　市役所と話し合いをした4日の夕方、またもや驚くべき事実が判明しました。分納で保険料を支払っている会員宅に「あと5000円支払額を上乗せしてもらわないと差押を行う」と言う電話が市役所からかかってきたと相談がありました。この方も市役所に相談に行き約束を誠実に実行していました。サラ金並みの「取立て行為」に「市役所はどうしたのか］と怒りの声があがりました 2日間の要請行動で一部住民の撤回を約束 　当局は、当初、「今回は差押しないが財産調査は行う」「将来差押の条件を満たす可能性もある」などと言い張っていましたが、2日目の要請行動で、自らの誤りを認め撤回を表明しました。また、電話督促の内容についても誤った対応であったと督促電話を受けた会員に対して謝罪がありました。参加した役員や会員は職員の皆さんの真摯な対応を評価して要請行動を終えました。その際、当局はこの文書を送付した住民の実態を調べなおし必要対応を行うことも約束しました。民商は、この方々全てを撤回するように要求しています。 市役所の役割は住民福祉の向上 　今回の事件は職員の皆さんに原因があるわけではありません。背景に阪口市長の大型開発優先の政治姿勢があります。職員の皆さんが住民の声を聞こうとしても、それを許さない環境があります。本来であれば住民福祉優先で予算配分しなければならないのに、現実はそのようにはなっていません。政府や市長の言う公務員攻撃に乗らないようにしなければなりません。 ◆これまでの記事  ■住民の暮らしと権利を守るのが行政の責務（10.7.26） ■国保減免相談に100名が参加　財産調査はとんでもないと意思表示（10.7.19） ■国民健康保険料の滞納者に軒並み財産調査強行（10.6.21） ■吹田市が保険料分納世帯に対する「財産調査」強行を言明、「福祉の吹田」の伝統を無視した言動に住民の憤り高まる（10.3.1） ■市役所は住民に対する温かい目線を忘れてはならない！（10.2.15） ■国保高齢者医療支援室と懇談 ３００万円の重大性がなぜ伝わらない？！（09.10.24） ■「払える国保料に」と145名が営業と生活実態訴え！09.7.20 ■国保料値上げしながら滞納者には財産差し押さえ、所得300万円がどうして「高額」所得者なのか（09.5.18） ■吹田市議会が国保料の値上げを容認（09.4.6） ■「値上げは許さない」と住民運動が行政を追いつめる！(092.2) ■国民健康保険料の値上げは内需拡大に逆行（09.1.26） ■市長に国保料値下げを求める要望署名、9402筆を提出（08.12.31） ■４人家族で13000円から20000円の値上げ？！（08.12.15） ■国保料の年金天引きは、申請すれば止められます！（08.11.3） ■「市民生活の実情に配慮した国保行政の推進を求める要望書」についての回答（08.08.06） ■市民生活の実情に配慮した国保行政の推進を求める要望書(08.08.06.) ■市民の目線にあった国保行政を要望（08.7.21） ■吹田市2008年予算編成と施策に関する要望と回答（07.12.17）